企業の取り組み

弊社は、建設コンサルタントとしてその果たすべき役割の重大さを認識し、創立以来約半世紀余りにわたりお客様のニーズにお応えしてまいりました。今後も、お客様にご満足いただける品質並びにサービスをご提供する為に、業務の適切性と安全性の確保に努め、お客様並びに社会の信頼にお応えするべく、コンプライアンス方針を以下のとおり定め、弊社のコンプライアンスに対する取り組みの指針とし、これを遵守いたします。もし、役員及び従業員がコンプライアンスに反する行為を行った場合、迅速に対応し、問題解決を図ります。

1. 責務

弊社は、国内外の法令、定款、社内規程やその精神を尊重し、これを遵守し、社会人としての良識と責任を持って行動します。

2. 人格・人権の尊重

弊社は、すべての人々の人格・人権を尊重し、いわれなき差別・セクシャルハラスメント・パワーハラスメントなどの行為を行いません。また、ハラスメントを放置せず健全な職場環境を維持します。

3. 自由で公正な取引の励行

弊社は、自由で公正な取引を励行します。

4. 反社会的勢力への対応

弊社は、別に定める反社会的勢力に対する基本方針に従い、反社会的勢力からの不当な要求に応じたり、これらの勢力を利用するなどの反社会的行為は行いません。

5. 環境保護

弊社は、地球市民としての責任を自覚し、環境保護に配慮して行動します。

令和元年7月1日改正
株式会社東光コンサルタンツ
代表取締役社長　堀　尚義

弊社は、建設コンサルタントとしてその果たすべき役割の重大さを認識し、創立以来約半世紀余りにわたりお客様のニーズにお応えしてまいりました。今後も、お客様にご満足いただける品質並びにサービスをご提供する為に、業務の適切性と安全性の確保に努め、お客様並びに社会の信頼にお応えするべく、反社会的勢力に対する基本方針を以下のとおり定め、弊社の反社会的勢力に対する取り組みの指針とし、これを遵守いたします。

1. 組織としての対応

弊社は、反社会的勢力に対しては、行動規範・社内規定等に明文の根拠を設け、社長以下経営者の主導の下組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。

2. 外部専門機関との連携

弊社は、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。

3. 取引を含めた一切の関係遮断

弊社は、反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。

4. 有事における民事と刑事の法的対応

弊社は、反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。

5. 裏取引や資金提供の禁止

弊社は、反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。

平成30年2月1日
会社東光コンサルタンツ
代表取締役社長　堀　尚義

弊社は、建設コンサルタントとしてその果たすべき役割の重大さを認識し、創立以来約半世紀余りにわたりお客様のニーズにお応えしてまいりました。今後も、お客様にご満足いただける品質並びにサービスをご提供する為に、高度情報化社会における情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様並びに社会の信頼にお応えするべく、情報セキュリティ基本方針を以下のとおり定め、弊社の情報セキュリティに対する取り組みの指針とし、これを遵守いたします。

1. 社内体制および情報セキュリティポリシーの整備

弊社は、情報セキュリティの維持及び改善のために必要な管理体制を全社的に整備し、必要な情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

2. リーダーシップにおける責任および継続的改善

社長以下弊社の経営者は、本方針の遵守により、弊社及びお客様の情報資産が適切に管理されるよう主導します。弊社の情報セキュリティの管理責任者は管理本部長とします。

3. 法令、規制、規範及び契約上の要求事項の遵守

弊社は、事業活動で利用する情報資産に関連する法令、規制、規範（以下「法令等」という）及びお客様との契約上のセキュリティ要求事項を遵守します。また、弊社の委託先についても弊社の従業員と同様のセキュリティ要求事項を要求します

4. 従業員の取組み

弊社の従業員（委託先も含む）は、情報セキュリティの重要性を充分に認識し、情報セキュリティの維持及び改善のために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

5. 違反及び事故への対応

弊社は、情報セキュリティに関わる法令等及びお客様との契約に関わる違反及び情報セキュリティ事故への対応のための体制を整備し、違反及び事故の影響を低減します。

平成30年2月1日
株式会社東光コンサルタンツ
代表取締役社長　堀　尚義

弊社は、建設コンサルタントとしてその果たすべき役割の重大さを認識し、創立以来約半世紀余りにわたりお客様のニーズにお応えしてまいりました。今後も、お客様にご満足いただける品質並びにサービスをご提供する為に、お客様からお預かりした個人情報を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様並びに社会の信頼にお応えするべく、個人情報保護方針を以下のとおり定め、弊社の個人情報に対する取り組みの指針とし、これを遵守いたします。

1. 個人情報の適切な取扱い

弊社は、社長以下経営者の主導の下、個人情報保護のための管理体制を確立すると共に、法令、規制、規範（以下「法令等」という）及び社内の規定に従い、適切な範囲と方法で個人情報の収集、利用、提供等を行うものとします。

2. 正確性及び安全性を確保するための対策

弊社は、個人情報の正確性および安全性を確保するための対策を実施し、個人情報への不正アクセス、及び個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の予防に努めます。

3. 法令等及び契約上の要求事項の遵守

弊社は、個人情報の取扱いにおいて、個人情報の保護に関する法令等及びお客様との契約上の要求事項を遵守します。

4. 従業員の取り組み

弊社の従業員（委託先も含む）は、個人情報保護の重要性を充分に認識し、個人情報保護に関する取り組みを継続的に見直し、その改善および向上に努めます。

5. 違反及び事故への対応

弊社は、個人情報に関わる法令等及びお客様との契約に関わる違反及び個人情報に関わる事故への対応のための体制を整備し、違反及び事故の影響を低減します。

平成30年2月1日
株式会社東光コンサルタンツ
代表取締役社長　堀　尚義

社員が仕事と家庭を両立させることができ、社員全員が働きやすい職場環境を作ることによって、すべての社員がその有する能力を充分に発揮できるようにするために次のように行動計画を変更する。

1. 計画期間令和6年4月1日から令和8年9月30日までの2年6ヶ月

2. 内容/期間令和6年4月1日から令和8年9月30日までの2年6ヶ月

目標1:
毎年6月と10月に一般社団法人建設コンサルタンツ協会の呼びかけで実施する建設コンサルタント業界一斉のノー残業デー強化月間の他に8月の自社独自のノー残業デー強化月間の実施を継続し、支店ごとの実施率を社内に通知することにより、令和8年9月30日までに実施率90％を目指す。

具体的対策

• 令和6年4月より繁忙期(1～3月)を除き全社統一ルールの策定（原則ノー残業デーを設定し、やむを得ない場合は事前申請・上長承認とする）
• 令和6年4月より実施状況の見える化とフィードバック（毎週の実施率を実施日の翌日に全社・支店・管理職・非管理職別に社内で公表する）

目標2:
令和8年9月30日までに全従業員の平均法定時間外労働時間30時間以下を目指す。

具体的対策

• 令和6年4月より業務プロセスの見直し・DX推進（定型業務の自動化、会議の短縮、ペーパーレス化、業務分担の最適化を進める）
• 令和8年4月より勤怠データを分析しアラートを発する（時間外が多い従業員・部署を早期に検知し、業務量の均等化及び応援配置等の是正を行う）

目標3:
令和8年9月30日までに全従業員の平均年次有給休暇取得率70％以上を目指す。

具体的対策

• 令和7年10月より計画的付与制度の導入・徹底（半期ごとに期首に取得計画を策定し、計画的に取得できる運用を行う）
• 令和8年4月より取得状況の定期的な見える化（部門別・全社の取得率を毎月公表し、未達部門は要因と改善策を提出する）

目標4:
令和8年9月30日までに女性従業員の平均育児休業取得率90%以上を目指す。

具体的対策

• 令和6年4月より育休取得者の業務カバー体制の整備（引継ぎ手順の整備、代替要員の確保、チーム内の業務分担見直しを行う）
• 令和6年4月より制度周知と取得前後支援の強化（制度案内の定期周知、取得前の面談・復職面談を確実に実施し、安心して取得・復職できる環境を整える）

目標5:
令和8年9月30日までに男性従業員の平均育児休業取得率30%以上を目指す。

具体的対策

• 令和7年10月より男性育休取得のロールモデル紹介・体験談共有（取得者の声を社内で共有し、取得の心理的ハードルを下げる）
• 令和8年4月より管理職向け研修・意識改革を強化する（男性部下の育休取得を積極的に支援することを研修に組み込み、運用を徹底する）

令和6年3月4日制定
令和8年3月13日変更
株式会社東光コンサルタンツ

女性活躍推進法に基づく行動計画として、すべての従業員がその有する能力を十分に発揮し、働きやすい職場環境を整えるため、次のように計画を策定し、取り組む。

1. 計画期間: 令和6年4月1日～令和8年9月30日

2. 目標と取組内容・実施時期目標

すべての従業員の年次有給休暇取得率を60％以上とすることを目指す。

実施時期・取組内容

• ゴールデンウイーク、夏季休暇、年末年始休業などの期間中に年次有給休暇取得推進日を設定し、年次有給休暇の取得を推進する。
• 部署ごとに業務遂行計画の見直しを図り、業務配分の適正化により、年次有給休暇の取得を推進する。
• 社員研修・支店会議の場を活用して、すべての従業員年次有給休暇の取得率向上が人財の確保・定着に有用な手段であることを定着する。

第65期 令和6年10月～令和7年9月 派遣事業報告書

会社概要

事業所名称	株式会社東光コンサルタンツ
所在地	東京都豊島区東池袋四丁目41番24号 東池袋センタービル8階
電話番号	TEL 03-5956-5506 FAX 03-5956-5508
代表者	代表取締役 堀 尚義
事業内容	労働者派遣事業【許可番号：派13-309678】

本社事業部　東京都豊島区東池袋四丁目41番24号 東池袋センタービル8階

①派遣労働者の数	4名
②派遣先の数	1社
③労働者派遣に関する料金の平均額	日額 45,173円
④派遣労働者の賃金の平均額	日額 35,451円
⑤マージン率	21.5%（小数点1位未満は四捨五入）
⑥キャリア・コンサルティング窓口	本社 TEL 03-5956-5506
⑦キャリアアップ教育訓練制度について	派遣労働者として働くこと OA機器操作訓練 技術力向上研修 階層別研修 何れもOFF-JT、ON-JTを併用で実施し、訓練費用負担額は無償、賃金支給は有給で実施
⑧その他	法定福利費､教育訓練､有給休暇等の運営経費等を含んだもの
⑨派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているか否かの別	労使協定を締結している （協定書の有効期間終期: 令和8年3月31日） 協定労働者の範囲: 発注者支援に関する施工管理員

大阪支店　大阪府大阪市西区本町一丁目3番15号 大阪建大ビルディング2階

①派遣労働者の数	0名
②派遣先の数	0社
③労働者派遣に関する料金の平均額	日額 0円
④派遣労働者の賃金の平均額	日額 0円
⑤マージン率	0%（小数点1位未満は四捨五入）
⑥キャリア・コンサルティング窓口	大阪支店 TEL 06-6541-7782
⑦キャリアアップ教育訓練制度について	派遣労働者として働くこと OA機器操作訓練 技術力向上研修 階層別研修 何れもOFF-JT、ON-JTを併用で実施し、訓練費用負担額は無償、賃金支給は有給で実施
⑧その他	法定福利費､教育訓練､有給休暇等の運営経費等を含んだもの
⑨派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているか否かの別	労使協定を締結していない（実績なしの為）

仙台支店　宮城県仙台市青葉区本町2丁目9番8号 日宝本町ビル205号室

①派遣労働者の数	0名
②派遣先の数	0社
③労働者派遣に関する料金の平均額	日額 0円
④派遣労働者の賃金の平均額	日額 0円
⑤マージン率	0%（小数点1位未満は四捨五入）
⑥キャリア・コンサルティング窓口	仙台支店 TEL 022-264-1578
⑦キャリアアップ教育訓練制度について	派遣労働者として働くこと OA機器操作訓練 技術力向上研修 階層別研修 何れもOFF-JT、ON-JTを併用で実施し、訓練費用負担額は無償、賃金支給は有給で実施
⑧その他	法定福利費､教育訓練､有給休暇等の運営経費等を含んだもの
⑨派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているか否かの別	労使協定を締結していない（実績なしの為）