健康経営®

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■健康経営方針・社長メッセージ

【基本方針】

弊社は、「従業員一人ひとりの健康こそが企業の持続的成長の基盤である」との認識のもと、健康経営を重要な経営課題として位置付け、全社的に推進してまいります。

【社長メッセージ】

弊社は、社会基盤の整備を担う建設コンサルタントとして、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としています。その価値創造の源泉は、現場を支える従業員一人ひとりの力にほかなりません。
弊社は、全国設計事務所健康保険組合との連携のもと、2017年に健康企業宣言を行い、2018年健康優良企業（銀）の認定を取得するなど、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを継続的に実施してまいりました。
今後はこれらの取り組みをさらに発展させ、健康経営を「福利厚生施策」ではなく「経営戦略」の一環として位置付け、経営層が主体的に関与しながら推進していきます。
具体的には、以下の重点方針のもと、全社的な取り組みを強化します。

【重点方針】

1．健康経営の戦略的推進

健康経営を経営戦略と一体化し、健康課題の可視化と改善を図ることで、企業価値の向上を目指します。弊社では、建設コンサルタント業に従事する従業員の健康課題として、長時間のVDT作業による眼精疲労、肩こり・腰痛、運動不足及びメンタルヘルス不調予防を重点課題と位置付け、健康施策を推進します。

2．データに基づく健康管理の高度化

定期健康診断結果や勤怠データ等を活用し、健康課題の定量的把握と施策効果の検証を行い、継続的な改善サイクル（PDCA）を継続し、24時間電話健康相談サービスなどの提供により健康管理のより一層の高度化を進めてまいります。

3．働きやすい職場環境の実現

弊社はストレスチェックに加えて、隔年でワークリサーチとライフリサーチを実施しており、ワークライフバランスの推進、長時間労働の是正、メンタルヘルス対策の強化、メンタルケアカウンセリングサービスの提供により、安心して働ける職場づくりをより一層進めてまいります。

4．生活習慣改善と疾病予防の推進

健診受診率の維持向上に加え、全国設計事務所健康保険組合と連携して特定保健指導、運動・食生活改善、禁煙対策を継続して参ります。また、糖尿病をはじめとする生活習慣病のサポートサービスの提供を通じて疾病の発症予防・重症化予防を推進しております。

5．多様な従業員に配慮した健康支援

弊社は、多様な従業員に配慮した健康支援として、全国設計事務所健康保険組合と連携して婦人科検診への補助、更年期・女性特有健康課題に取り組むとともに、会社独自でも女性のための24時間電話健康相談サービスなどの相談窓口を開設しています。
また、高年齢の従業員が多いことからフレイル予防、体力維持、再雇用者健康管理などの年齢に応じた健康課題への対応や、がん治療と仕事の両立支援サービスを提供し、多様な人材が活躍できる環境をより一層整備してまいります。

【推進体制】

弊社では、健康経営を継続的かつ実効的に推進するため、代表取締役社長を健康経営責任者、管理本部長を健康経営推進責任者と位置付け、経営層の関与のもとで全社横断的な推進体制を整備しています。全国設計事務所健康保険組合、医療法人社団平成医会、産業医等の外部専門機関と連携し、従業員の健康保持・増進に向けた施策について、企画、実行、効果検証及び改善を一体的に進めます。
各施策の実施状況や健康診断、特定保健指導、二次健診、ストレスチェック等の結果を定期的に把握・評価し、取締役会に報告します。取締役会は、重点課題、目標及び施策の進捗・成果を確認し、必要に応じて方針や取組内容を見直すことで、健康経営の継続的な改善を図ります。

【目標（KPI）】

弊社は、以下の指標を活用し、健康経営の成果を可視化します。

定期健康診断受診率100％を維持する
特定保健指導実施率を30%以上に向上する
年次有給休暇取得率平均70%以上を達成する
長時間労働者割合の低減
現状の高ストレス者割合（11.5%）を全国平均（10%）以下に低減

【外部への情報開示】

弊社は、長年取り組んできた健康経営の取り組みおよび成果について、弊社ホームページ等を通じて積極的に情報開示を行い、建設コンサルタントとして社会との信頼関係の構築に努めます。

【今後の目標】

弊社は、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定取得を目指し、さらにはトップランナー企業として健康経営の普及・発展に貢献してまいります。また、健康投資の効果について、プレゼンティーイズム、ワークエンゲージメント、生産性等の指標を活用しながら検証を行い、経営成果との関連性を可視化してまいります。

【最後に】

従業員が心身ともに健康でいきいきと働ける環境を整備することは、企業の競争力の向上と持続的成長に直結します。
健康経営への投資は人財への投資であり、弊社の持続的成長を支える重要な経営戦略です。
弊社は今後も健康経営を着実に推進し、自社の健康経営の取り組みと成果を積極的に発信し、建設コンサルタント業界における健康経営の普及と発展に貢献するとともに社会に価値を提供し続ける企業であり続けます。

株式会社東光コンサルタンツ
代表取締役　堀　尚義

健康経営の推進体制

弊社では、健康経営を継続的かつ実効的に進めるため、経営層の関与のもと、全社横断で推進する体制を整えています。
代表取締役社長を健康経営責任者、管理本部長を健康経営推進責任者と位置づけ、全国設計事務所健康保険組合などの外部専門機関と連携しながら、従業員の健康保持・増進施策を企画・実行・評価まで一体的に推進します。

健康経営戦略マップ

弊社では、全国設計事務所健康保険組合や医療法人社団平成医会などの外部専門機関と連携し、定期健康診断、特定保健指導、二次健診、ストレスチェック、カフェテリアプランを活用したスポーツ利用促進など、従業員の健康保持・増進に向けた施策を継続して実施しています。
今後も各施策を一層推進するとともに、健康診断や保健指導、二次健診、ストレスチェックなどの結果を活用し、外部専門機関と連携しながら、従業員一人ひとりのライフスタイルに応じた健康づくりを支援します。
これらの取組により、アブセンティーズムの低減を図り、従業員が心身ともに健康で能力を十分に発揮できる職場環境づくりを進めます。

健康関連の指標

健康経営の推進を通じてさらなる改善を図り、生産性の向上および働きやすい職場環境の実現を目指してまいります。

アブセンティーイズム（健康上の理由による病欠、病気休業の状態）

項目	2022年度	2025年度	2026年9月30日現在
健康診断受診率	91.6%	96.2%	100%
年次有給休暇取得率	52.0%	57.4%	81.7%
ストレスチェック受検率	83.2%	82.4%	87.2%
アブセンティーズム	2.5日	1.3日	2.4日

事業場における治療と仕事の両立支援のための会社の指針

1．目的

本指針は、疾病の治療を受けながら就業を継続する従業員が、安心して能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、当社の持続的成長を支える人材の確保・定着を図ることを目的とする。
近年、医療技術の進歩や就業構造の変化により、治療を継続しながら働くことが可能な疾病は増加している。一方で、職場の理解不足や制度・体制の未整備により、就業継続が困難となり離職に至る事例も依然として存在する。
当社は、「健康優良企業」を標榜する中で、従業員の健康確保を企業の重要な責務と位置付け、治療と仕事の両立支援を経営課題の一つとして主体的に推進する。

2．基本的な考え方（経営方針）

1. 就業継続を原則とする支援

疾病を理由に、安易に就業機会を失わせることなく、個々の状況に応じた就業継続の可能性を最大限検討する。

2. 安全と健康の確保を最優先

就業によって疾病が増悪することのないよう、医学的知見を踏まえ、安全配慮義務を適切に果たす。

3. 本人の意思の尊重

支援は従業員本人の申出を基本とし、治療内容や私的情報への過度な介入は行わない。

4. 公正性と透明性の確保

支援の判断・運用は、特定の個人に依存せず、社内ルールに基づき公正かつ透明に行う。

5. 組織としての対応

上司個人に判断を委ねるのではなく、会社としての仕組み・体制により対応する。

3．適用範囲

本指針は、雇用形態を問わず、当社に雇用されるすべての従業員を対象とする。対象となる疾病は、医師により「反復・継続した治療が必要であるが、就業継続が可能」と判断されたものとする。

4．会社の責務

1. 基本方針の明確化と社内周知

役員は、治療と仕事の両立支援に対する当社の姿勢を明確に示し、全従業員に周知する。

2. 体制・制度の整備

相談窓口の設置
柔軟な勤務・休暇制度の整備
産業医等との連携体制の確保

3. 管理職への教育

管理職が適切に対応できるよう、継続的な教育・啓発を行う。

4. 個人情報の厳格な管理

健康情報は必要最小限の範囲で取り扱い、情報管理を徹底する。

5．両立支援の進め方（基本プロセス）

1. 従業員からの申出

従業員は、治療と仕事の両立を希望する場合、所定の相談窓口(管理本部、支店総務部)へ申し出る。

2. 情報共有（本人同意を前提）

必要に応じて、主治医から就業上の配慮に関する意見を取得する。

3. 社内検討

管理本部、所属長、産業医等が連携し、就業継続の可否や必要な措置を検討する。

4. 措置の決定と実施

勤務時間の調整、業務内容の変更、在宅勤務等、個別状況に応じた措置を実施する。

5. 定期的な見直し

治療状況や業務負荷の変化に応じ、措置内容を継続的に見直す。

6．主な就業上の配慮例

勤務時間の短縮、時差勤務等の柔軟な働き方
業務量・業務内容の調整
通院・治療に配慮した時間単位有休などの休暇制度の活用

※いずれも、会社の事業運営との両立を前提に検討する。

7．法令・指針との関係

本指針は、労働安全衛生法、改正労働施策総合推進法および
**厚生労働省「治療と就業の両立支援指針（令和8年告示）」
「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」**に基づき策定する。

附則

本指針は、2026年4月1日から施行する。

高年齢者の労働災害防止に関する社内指針

第1条（目的）

本指針は、加齢に伴う身体機能等の変化を踏まえ、高年齢者が安全かつ安心して働き続けることができる職場環境を整備し、労働災害の未然防止を図ることを目的とする。

第2条（位置づけ）

本指針は、労働安全衛生法および関係法令ならびに厚生労働省「高年齢者の労働災害防止のための指針」を踏まえ、当社における高年齢者の労働災害防止に関する基本方針および取組事項を定めるものである。
本指針は、当社の安全衛生方針の一部を構成するものとする。

第3条（定義）

本指針において「高年齢者」とは、原則として60歳以上の労働者をいう。ただし、業務内容等により、これと異なる年齢区分を設けることを妨げない。

第4条（基本方針）

当社は、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理その他必要な措置を講じることにより、高年齢者の労働災害防止に取り組む。
高年齢者の労働災害防止は、単なる法令対応にとどまらず、持続的な人材活用および企業価値向上に資する経営課題として位置づける。
当社は、労働者との協力のもと、継続的かつ計画的に取組を推進する。

第5条（安全衛生管理体制）

経営トップは、高年齢者の労働災害防止に関する方針を明確にし、社内に表明する。
高年齢者の労働災害防止に関する取組について、衛生委員会、管理本部及び支店総務部を中心に検討・推進する。

第6条（リスクアセスメントの実施）

当社は、高年齢者の身体機能等の低下を前提として、労働災害発生のおそれのある危険源を把握し、リスクアセスメントを実施する。
リスクアセスメントに当たっては、過去の労働災害事例、ヒヤリ・ハット事例等を活用する。
リスクの程度に応じて、対策の優先順位を定め、必要な改善措置を講じる。

第7条（職場環境および作業管理の改善）

当社は、高年齢者の身体機能の低下を補うため、次に掲げる措置を講じるよう努める。
- 段差の解消、照度の確保、手すりの設置等の設備改善
- 転倒・墜落・腰痛等の防止に資する機器・装置の導入
高年齢者の特性を考慮し、作業負荷、作業スピード、作業時間等について必要な配慮を行う。

第8条（健康および体力状況の把握）

当社は、法令に基づく健康診断を確実に実施する。
必要に応じて、体力チェック等を活用し、高年齢者の健康および体力の状況を客観的に把握する。
健康および体力に関する情報の取扱いについては、関係法令および社内規程を遵守する。

第9条（健康・体力状況に応じた対応）

当社は、高年齢者の健康および体力の状況に応じて、就業上必要な措置を講じるよう努める。
業務内容の決定に当たっては、安全および健康の観点から適合する業務とのマッチングに配慮する。
治療と仕事の両立が必要な場合には、関係制度を踏まえた支援を行う。

第10条（安全衛生教育）

当社は、高年齢者に配慮した分かりやすい安全衛生教育を実施する。
再雇用、再就職等により、経験のない業務に従事する高年齢者については、重点的に教育を行う。

第11条（労働者の協力）

労働者は、自らの身体機能等の変化が労働災害につながり得ることを理解し、当社が実施する労働災害防止の取組に協力するものとする。

第12条（見直し）

本指針は、法令改正、社会環境の変化、労働災害発生状況等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。

附則