企業の取り組み

弊社は、建設コンサルタントとして果たすべき社会的責任の重大性を認識し、平成22年11月1日にコンプライアンス方針を制定し、以後創立以来培ってきた信頼を基盤として、顧客および社会に対し高品質なサービスを提供してまいりました。
今般、前回(令和元年7月1日)の改定から7年を経過したことから、この間の社会情勢の変化および法令改正等を踏まえ、本コンプライアンス方針を抜本的に見直すとともに、業務の適法性・公正性・安全性を確保し、持続可能な社会の実現に貢献するため、役員・従業員一人ひとりがこれを遵守します。
また、今後も社会情勢の変化および法令改正等を踏まえ、本方針および関連体制を適宜見直し、継続的改善を図ってまいります。

1．法令・規範の遵守

弊社は、国内外の法令、定款、社内規程および社会規範を遵守するとともに、その精神を尊重し、高い倫理観を持って誠実に行動します。

2．人権の尊重およびハラスメントの防止

弊社は、すべての人の人格および人権を尊重し、多様性（ダイバーシティ）を認める職場環境を整備します。
また、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児・介護等に関するハラスメントその他あらゆる不当な差別的言動を禁止し、これらを防止する体制を整備します。

3．公正かつ適正な取引

弊社は、独占禁止法、取適法その他関連法令を遵守し、談合・不正競争・優越的地位の濫用等の不公正な取引を行いません。
また、取引先との関係において公正・透明性を確保し、健全な市場秩序の維持に努めます。

4．反社会的勢力の排除

弊社は、反社会的勢力との関係を一切持たず、不当要求に対しては組織として毅然と対応し、これを排除します。

5．情報管理および個人情報の保護

弊社は、業務上取り扱う情報資産を適切に管理し、機密情報の漏えい防止に努めます。
また、個人情報については、関係法令および社内規程に従い、取得・利用・保管および廃棄を適正に行います。

6．内部通報制度の整備・運用

弊社は、コンプライアンス違反の早期発見および是正を目的として、内部通報制度を整備します。
通報者の保護を徹底し、通報を理由とする不利益な取扱いを禁止します。

7．環境保全および社会的責任

弊社は、環境関連法令を遵守するとともに、環境負荷の低減および持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進します。
また、サプライチェーン全体を通じて、ワークライフバランス、人権および環境への配慮に努めます。

8．安全衛生の確保

弊社は、労働安全衛生に関する法令を遵守し、安全で健康的な職場環境の維持・向上に努めます。

9．教育・研修および継続的改善

弊社は、全ての役員および従業員に対し、コンプライアンスに関する教育・研修を継続的に実施します。
また、社会情勢の変化や法令改正等を踏まえ、本方針および関連体制を適宜見直し、継続的改善を図ってまいります。

（附則）

本方針は、平成22年11月1日より制定・施行する。
本方針は、平成27年10月1日より一部改正施行する。
本方針は、令和元年7月1日より一部改正施行する。
本方針は、令和8年7月1日より一部改正施行する。

株式会社東光コンサルタンツ
代表取締役社長　堀　尚義

弊社は、建設コンサルタントとしてその果たすべき役割の重大さを認識し、創立以来約半世紀余りにわたりお客様のニーズにお応えしてまいりました。今後も、お客様にご満足いただける品質並びにサービスをご提供する為に、業務の適切性と安全性の確保に努め、お客様並びに社会の信頼にお応えするべく、反社会的勢力に対する基本方針を以下のとおり定め、弊社の反社会的勢力に対する取り組みの指針とし、これを遵守いたします。

1. 組織としての対応

弊社は、反社会的勢力に対しては、行動規範・社内規定等に明文の根拠を設け、社長以下経営者の主導の下組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。

2. 外部専門機関との連携

弊社は、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。

3. 取引を含めた一切の関係遮断

弊社は、反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。

4. 有事における民事と刑事の法的対応

弊社は、反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。

5. 裏取引や資金提供の禁止

弊社は、反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。

平成30年2月1日
会社東光コンサルタンツ
代表取締役社長　堀　尚義

弊社は、建設コンサルタントとしてその果たすべき役割の重大さを認識し、創立以来約半世紀余りにわたりお客様のニーズにお応えしてまいりました。今後も、お客様にご満足いただける品質並びにサービスをご提供する為に、高度情報化社会における情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様並びに社会の信頼にお応えするべく、情報セキュリティ基本方針を以下のとおり定め、弊社の情報セキュリティに対する取り組みの指針とし、これを遵守いたします。

1. 社内体制および情報セキュリティポリシーの整備

弊社は、情報セキュリティの維持及び改善のために必要な管理体制を全社的に整備し、必要な情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

2. リーダーシップにおける責任および継続的改善

社長以下弊社の経営者は、本方針の遵守により、弊社及びお客様の情報資産が適切に管理されるよう主導します。弊社の情報セキュリティの管理責任者は管理本部長とします。

3. 法令、規制、規範及び契約上の要求事項の遵守

弊社は、事業活動で利用する情報資産に関連する法令、規制、規範（以下「法令等」という）及びお客様との契約上のセキュリティ要求事項を遵守します。また、弊社の委託先についても弊社の従業員と同様のセキュリティ要求事項を要求します

4. 従業員の取組み

弊社の従業員（委託先も含む）は、情報セキュリティの重要性を充分に認識し、情報セキュリティの維持及び改善のために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

5. 違反及び事故への対応

弊社は、情報セキュリティに関わる法令等及びお客様との契約に関わる違反及び情報セキュリティ事故への対応のための体制を整備し、違反及び事故の影響を低減します。

平成30年2月1日
株式会社東光コンサルタンツ
代表取締役社長　堀　尚義

弊社は、建設コンサルタントとしてその果たすべき役割の重大さを認識し、創立以来約半世紀余りにわたりお客様のニーズにお応えしてまいりました。今後も、お客様にご満足いただける品質並びにサービスをご提供する為に、お客様からお預かりした個人情報を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様並びに社会の信頼にお応えするべく、個人情報保護方針を以下のとおり定め、弊社の個人情報に対する取り組みの指針とし、これを遵守いたします。

1. 個人情報の適切な取扱い

弊社は、社長以下経営者の主導の下、個人情報保護のための管理体制を確立すると共に、法令、規制、規範（以下「法令等」という）及び社内の規定に従い、適切な範囲と方法で個人情報の収集、利用、提供等を行うものとします。

2. 正確性及び安全性を確保するための対策

弊社は、個人情報の正確性および安全性を確保するための対策を実施し、個人情報への不正アクセス、及び個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の予防に努めます。

3. 法令等及び契約上の要求事項の遵守

弊社は、個人情報の取扱いにおいて、個人情報の保護に関する法令等及びお客様との契約上の要求事項を遵守します。

4. 従業員の取り組み

弊社の従業員（委託先も含む）は、個人情報保護の重要性を充分に認識し、個人情報保護に関する取り組みを継続的に見直し、その改善および向上に努めます。

5. 違反及び事故への対応

弊社は、個人情報に関わる法令等及びお客様との契約に関わる違反及び個人情報に関わる事故への対応のための体制を整備し、違反及び事故の影響を低減します。

平成30年2月1日
株式会社東光コンサルタンツ
代表取締役社長　堀　尚義

従業員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図りながら働き続けることができる雇用環境を整備するとともに、男女を問わず仕事と子育てを両立でき、女性が一層活躍できる職場づくりを進めるため、次のように行動計画を策定し、実施する。

令和8年10月1日

第65期 令和6年10月～令和7年9月 派遣事業報告書

会社概要

事業所名称	株式会社東光コンサルタンツ
所在地	東京都豊島区東池袋四丁目41番24号 東池袋センタービル8階
電話番号	TEL 03-5956-5506 FAX 03-5956-5508
代表者	代表取締役 堀 尚義
事業内容	労働者派遣事業【許可番号：派13-309678】

本社事業部　東京都豊島区東池袋四丁目41番24号 東池袋センタービル8階

①派遣労働者の数	4名
②派遣先の数	1社
③労働者派遣に関する料金の平均額	日額 45,173円
④派遣労働者の賃金の平均額	日額 35,451円
⑤マージン率	21.5%（小数点1位未満は四捨五入）
⑥キャリア・コンサルティング窓口	本社 TEL 03-5956-5506
⑦キャリアアップ教育訓練制度について	派遣労働者として働くこと OA機器操作訓練 技術力向上研修 階層別研修 何れもOFF-JT、ON-JTを併用で実施し、訓練費用負担額は無償、賃金支給は有給で実施
⑧その他	法定福利費､教育訓練､有給休暇等の運営経費等を含んだもの
⑨派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているか否かの別	労使協定を締結している （協定書の有効期間終期: 令和8年3月31日） 協定労働者の範囲: 発注者支援に関する施工管理員

大阪支店　大阪府大阪市西区本町一丁目3番15号 大阪建大ビルディング2階

①派遣労働者の数	0名
②派遣先の数	0社
③労働者派遣に関する料金の平均額	日額 0円
④派遣労働者の賃金の平均額	日額 0円
⑤マージン率	0%（小数点1位未満は四捨五入）
⑥キャリア・コンサルティング窓口	大阪支店 TEL 06-6541-7782
⑦キャリアアップ教育訓練制度について	派遣労働者として働くこと OA機器操作訓練 技術力向上研修 階層別研修 何れもOFF-JT、ON-JTを併用で実施し、訓練費用負担額は無償、賃金支給は有給で実施
⑧その他	法定福利費､教育訓練､有給休暇等の運営経費等を含んだもの
⑨派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているか否かの別	労使協定を締結していない（実績なしの為）

仙台支店　宮城県仙台市青葉区本町2丁目9番8号 日宝本町ビル205号室

①派遣労働者の数	0名
②派遣先の数	0社
③労働者派遣に関する料金の平均額	日額 0円
④派遣労働者の賃金の平均額	日額 0円
⑤マージン率	0%（小数点1位未満は四捨五入）
⑥キャリア・コンサルティング窓口	仙台支店 TEL 022-264-1578
⑦キャリアアップ教育訓練制度について	派遣労働者として働くこと OA機器操作訓練 技術力向上研修 階層別研修 何れもOFF-JT、ON-JTを併用で実施し、訓練費用負担額は無償、賃金支給は有給で実施
⑧その他	法定福利費､教育訓練､有給休暇等の運営経費等を含んだもの
⑨派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているか否かの別	労使協定を締結していない（実績なしの為）